iDeCo（イデコ）の活用法と注意点

iDeCo（イデコ）は税効果が滅茶苦茶高い運用手段

iDeCo（イデコ）は色々な場面で取り上げられることが多い運用手段の一つです。

個人型確定拠出年金といって、任意で運用可能な年金制度です。

• 投資の掛金が全額所得控除となる
• 運用益は非課税となる
• 受け取り時は課税されるが、退職所得扱い（一括の場合）

特に強力なのは「掛金が全額所得控除」という点です。

普通、私たちが投資をする時は、「収入-税金＝手取り」の手取り部分で受け取ったお金を運用に回すことになります。一方でイデコの場合「（収入-イデコ掛金）-税金＝手取り）」と税金を計算する前の収入から差し引くことができます。

これが何なのか？というと税金が安くなるんです。

日本の所得税・住民税は所得に対して一定の率を掛けて計算します。

仮に所得税率が20%、住民税率が10%だとしましょう。

仮に所得が400万円の場合、400万円×（20%＋10％）＝120万円が税金となるわけです。

この人が20万円分のイデコをはじめたとしましょう。この時どうなるか？

（400万円-20万円）×（20%＋10％）＝114万円となります。イデコをしたことで納める税金が6万円も安くなるわけです。

20万円の投資をして6万円の税金が安くなるという事は、実質的に14万円の資金で20万円分の投資をしたのと同じことになります。メチャクチャ有利ですよね！

（参考）
収入や所得や税金の計算については「収入と所得の違い。年収、税込年収、手取り収入、所得、課税所得の意味」の記事が役立ちます。計算方法などを詳しく知りたい方はご一読ください。

 

iDeCo（イデコ）は良いことだらけではない！注意点もある

イデコは資産運用をするのであれば最適な運用手段ですが、以下の3つのリスクがあります。

途中解約ができない

イデコの最大のデメリットは「途中で解約することができない」という点です。

個人型確定拠出年金というように年金なので使えるのは老後（60歳以降）です。それまでは1円たりとも引き出すことができません。さらに、途中で解約もできません。

たとえば、掛金を払ってきたけど経済的な事情でお金が必要になった場合でも、これまでの掛金を満期前に引き出すことはできません。これは大きなリスクです。

イデコを利用する場合は、老後迄放置することができる資金であるという前提が必要になります。

さらに、これを前提として以下のような点も考える必要があります。

定額の手数料がかかるので小額の積立だとリターンが得にくい

イデコは手数料がかかります。

1. 国民年金基金連合会手数料（共通）：105.円
2. 事務委託金融機関手数料（共通）：66円
3. 運営管理機関手数料（金融機関で異なる）：無料～450円程度

（3）の金融機関手数料はネット証券を選べば無料のところが多いのですが、（1）（2）は必ず必要になります。年間だと合計で2,052円です。運用額が大きければこの金額も対したことはないのですが、運用金額が小さいとバカにできません。

10万円：2.05％
20万円：1.025％
30万円：0.683％
50万円：0.41％
100万円：0.205％
200万円：0.1025％

毎月の積立額が小さいと、なかなか残高が貯まりません。少なくとも30万円位の残高がないと、運用コストが運用リターンを圧迫することになり勿体ないです。毎月5000円の積立だと30万円貯めるのに5年もかかってしまいます。

所得がない、小さい人には税効果メリットもない

3つ目はイデコのメリットが税制上の「所得控除にある」という点に関してですが、所得がない人（専業主婦）や所得が少ない人にとっては節税のメリットが小さいという事です。

日本は累進課税という制度で所得税率は所得が増えるほど高くなります。

• 195万円以下：5％
• 195万円超330万円以下：10％
• 330万円超695万円以下：20％
• 695万円超900万円以下：23％
• 900万円超1800万円以下：33％
• 1800万円超4000万円以下：40％
• 4000万円超：45％

こんな感じです。イデコによる所得控除は税率が高いほど有効です。仮に年収4000万円の人なら住民税（10%）も合わせ拠出の55%が還元されます。一方で所得が195万円以下の場合は15％還元です。所得がゼロなら還付もゼロです。

そんなわけで所得が小さい人はあえてイデコを利用するメリットはないです。

口座開設が面倒くさい

特に会社員や公務員をしている方は、口座開設をするのがちょっと面倒です。年金の第2号被保険者については勤務先に書類を書いてもらう項目があるからです。口座開設の申込をした後に、その書類を勤務先に持っていき、判を押してもらう必要があります。

実際、これがネックでイデコを利用しないなんて人もいるらしいので、早めにこの点改善してほしいです。

 

iDeCo（イデコ）が向いている人

言い換えれば、上記の3点さえクリアできれば最初に書いたように非常に税効果の高い運用が可能となります。

• 余裕資金で老後のための運用を
• 毎月一定額積立行くことができ
• 年収がおおよそですが300～500万円以上

という方であればiDeCoを積極的に活用しましょう。

なお、イデコは基本的にネット証券での利用がおすすめです。

• マネックス証券
• 楽天証券
• SBI証券

といった大手証券会社であれば、手数料（金融機関手数料）は無料となっていますし、選べる投資信託もローコストなものが多いです。正直、この3社であれば大差ありません。

なお、イデコの口座は一人一つしか作ることができません。後から変更は可能ですが、コストの高い銀行などに作るのはやめておきましょう。

＞＞マネックス証券のイデコ

＞＞楽天証券のイデコ

＞＞SBI証券のイデコ

 

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