iDeCoの掛金上限と手数料｜現行条件と2026年12月1日の改正予定

現在の掛金は月5,000円から、1,000円単位

iDeCoは本人が掛金を拠出し、自分で選んだ商品で老後資金を形成する制度です。ポイント運用残高を増やすサービスとは違います。掛金の最低額は月5,000円で、1,000円単位で設定します。上限は次の表の区分と勤務先制度で確認します。

出典：iDeCo公式：加入・掛金・手数料

2026年12月1日に予定される変更

以下は10月3日現在、まだ施行されていない改正です。第2号の共通枠62,000円は全員がiDeCoだけへ同額を拠出できる意味ではなく、勤務先の企業年金分を考慮します。

60歳以上70歳未満の新たな対象者には、老齢基礎年金・iDeCo老齢給付金を受給していないこと等の要件があります。加入歴等に関する3年間の経過措置も案内されています。年齢だけで一律に加入可と判断せず、施行時の公式手続きで確認してください。

企業型DCのマッチング拠出で本人掛金を事業主掛金以下とする制限の撤廃は2026年4月1日施行済みですが、共通拠出限度額の変更とは別です。

出典：厚生労働省：確定拠出年金の2025年制度改正・施行日

原則60歳まで引き出せない

老後の資産形成を目的とするため、原則として60歳まで受給できません。60歳から受け取れるかは通算加入者等期間で異なり、60歳以降に初めて加入した人にも別の受給条件があります。自由に出し入れする預金の代わりにはなりません。

一定の障害や死亡の場合の給付などは通常の老齢給付とは別です。生活防衛資金や数年内の支出を除き、長く拠出を続けても家計に支障のない額を考えます。

出典：iDeCo公式：引出し・加入期間・運用の制約

税制の利点と、受取時の確認

掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象で、制度内の運用益にも税制上の優遇があります。受取時は一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象です。受取額の全額が必ず非課税になるわけではありません。

課税所得がない場合は掛金の所得控除を受けられず、配偶者の所得から控除することもできません。他の退職金や年金、受取時期との関係は税理士等の専門家、または所管の税務署にお尋ねください。

出典：iDeCo公式：税制上の取扱い / iDeCo公式：引出し・加入期間・運用の制約

手数料は連合会・運営管理機関・商品に分ける

国民年金基金連合会の新規加入・移換時の費用は2,829円、掛金納付の都度の費用は105円です。運営管理機関や資産管理を行う信託銀行の費用は別にあります。投信を選ぶ場合は商品の信託報酬等も確認します。

『運営管理機関の手数料0円』をiDeCo全体の費用0円と読み替えないでください。口座管理・給付等の費用、商品選択肢、サポートを比較し、ポイント特典だけで機関を決めないことが大切です。

出典：iDeCo公式：加入・掛金・手数料

加入・変更前の確認手順

口座振替は翌月26日が基本で、残高不足等で納付できなかった掛金は後から追納できません。引落し用の現金残高も管理してください。

1. 公的年金の加入区分と勤務先の企業型DC・DB等を確認する。
2. 自分の上限と所得控除の対象を確認する。
3. 拠出可能な金額、商品の費用、受給条件を整理する。
4. 運営管理機関で最新の加入手続きと改正の適用時期を確認する。

出典：iDeCo公式：加入・掛金・手数料

• NISAとiDeCoの目的別の選び方