ポイント投資のリスク・デメリット

企業ポイントというものは法的な保護がない

企業が定めるポイントに関する規約・約款に従うところになります。企業によってはポイントに対して権利性を認めているところもありますが、そうしたルールがないものの方が多いです。

約款がある場合でも、ポイントの利用条件については、その企業が任意に内容の変更や廃止をすることができるというような記載をしているケースが多いです。

債権債務の関係もないため、ポイント発行企業が倒産した場合の補償はありません。一度JALが倒産した際、JALのポイントであるJALマイルも消失するかも！！と話題になりました。結局は新生JALがマイル残高を補償したものの、強行しようとすればマイルを消失させることも可能だったわけです。つまり、ポイントというものは極めて不安定な立場にあるわけです。

法的な保護も脆弱です。

商品券・ギフト券・プリペイドカードなどは、資金決済法という法律で「前払式支払手段」とされ、1/2以上の供託義務などがありますが、ポイントについては法的規制はありません。

ポイント投資はともかく、ポイント運用サービスでは扱いも注意

「ポイント投資の種類（ポイント投資とポイント運用）」でも紹介していますが、ポイント投資は投資時に株や投資信託などの金融資産にポイントが代わるので、投資後はそれぞれの投資商品ごとの保護が受けられます。

一方で、ポイントがポイントのまま疑似的に運用されるポイント運用の場合、そのポイントの保護は各企業の約款にゆだねられるわけです。

ポイントが運用として利用される場合、その運用を目的としてポイントを積極的に貯める方も多く出てくるでしょう。実際、ネットやSNSなどで検索してみると、ポイント運用サービスで数十万ポイント～百万ポイント以上を運用している方もいらっしゃるようです。

これだけのポイントが保護の対象になく、発行企業が独断でサービス内容を大幅に改変できるというのはポイント投資（ポイント運用）の大きなリスクであると思います。

• ポイントが突然消失する（倒産など）
• ポイントの利用価値が低下する
• ポイントの交換先や交換商品が制限される

こうした改悪がいつでも発生する可能性があるわけです。

ポイント投資というサービスが多数登場しているといるという現状を考えると、今後、法的な保護を求める声も強くなると思います。ただし、現時点ではそうした保護は存在しないため、特に、ポイントをポイントのまま運用するサービスを利用するときは、運用ポイント数にも注意が必要で、大きな金額を運用するのは正直避けたほうがいいと思います。

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