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Point Investment
楽天証券の楽天ポイント投資｜対象商品・利用設定・現金余力と売却
楽天ポイントで投信・国内株・米国株等を買う条件を解説。通常・限定・交換由来の違い、カード積立との併用、かぶミニの現金余力、商品別費用と売却の流れを確認します。
本文更新：2026年10月8日。条件の根拠は各項目の公式情報をご確認ください。
楽天ポイント運用・投資6サービスの違い｜対象ポイント・費用・引き出し
先に確認したい3点
- 楽天証券の口座で実際の金融商品を購入。PointClubの疑似運用とは別
- 利用対象や決済方法は投信・国内株・米国株など商品ごとに異なる
- ポイント利用があっても現金拘束や為替・スプレッド・保有費用が発生する
最初に商品と決済方法を決める
投信、国内株、米国株の円貨決済、バイナリーオプションでは、注文方法もリスクも異なります。投信を少額で積み立てたい人が、少ないポイントで買えるという理由だけでバイナリーオプションを選ぶのは目的の取り違えです。米国株は外貨決済ではポイントを使えず、かぶミニも受渡しまでの現金余力に条件があります。
公式情報：www.rakuten-sec.co.jp / www.rakuten-sec.co.jp / www.rakuten-sec.co.jp
ポイント消費とカード積立のポイント獲得は別設定
カード積立はカードで投信代金を支払いポイントを獲得する仕組み、ポイント投資は保有ポイントを購入代金へ使う仕組みです。カード積立を設定しただけで希望数のポイントが使われるとは限りません。投信積立額、決済方法、ポイント利用上限、利用するポイントのコースをそれぞれ確認します。カード券種や銘柄による還元率も、購入商品のリスクとは別です。
公式情報：www.rakuten-sec.co.jp / www.rakuten-sec.co.jp / www.rakuten-sec.co.jp
同じ国内株でも、ゼロコースとかぶミニで費用が違う
国内株のゼロコースにはSOR利用同意等の条件があります。かぶミニは取引料とリアルタイム取引のスプレッドを分け、米国株は売買価格だけでなく円貨決済の為替費用を見ます。投信は販売手数料と保有中の信託報酬が別です。『ポイントで買うから無料』ではなく、通常の同商品を買うときと同じ費用欄を確認してください。
公式情報：www.rakuten-sec.co.jp / www.rakuten-sec.co.jp / www.rakuten-sec.co.jp
楽天ポイント投資
提供者と役割
- 証券会社：楽天証券 公式
- 運用・購入するもの
- 投資信託、国内株式、米国株式の円貨決済、バイナリーオプション。商品別条件を別途確認。 公式
- 商品別の追加口座
- 証券総合取引口座に加えて楽天FX口座・楽天BO口座の開設が必要。 公式
- 現金の買付余力
- かぶミニのポイント利用は受渡日までポイントと現金の両方が拘束され、受渡日に充当分の資金が解放。現金余力不要とは扱わない。 公式
- 米国株の決済条件
- 米国株の現物円貨決済買付に充当。外貨決済では使えず、円貨為替の費用を別に確認する。 公式
| ポイント区分 | 利用 | 充当・交換表示 | 条件 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 楽天ポイント / 他社ポイントから交換した楽天ポイント（用途別区分） | 対象外 | 国内株式のポイント買付に他社交換由来は使えない。 | 公式 | |
| 楽天ポイント / 期間限定ポイント | 対象外 | 国内株式買付の条件として確認。他の商品は個別条件を参照。 | 公式 | |
| 楽天ポイント / 通常ポイント | 対象 | 1ポイント=1円分（商品別の利用条件あり） | 公式 |
| コース・商品 | 対象・参照先 | 条件 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 楽天BOのポイント購入 | USD/JPY・EUR/JPY・GBP/JPY・AUD/JPY・EUR/USD | 1P1円。通常会員は1回30,000P・月100,000P、ダイヤモンドは1回/月500,000P。グループのポイント利用上限も含む。SPU対象外。 | 公式 |
| 投資信託のスポット・積立 | 対象投資信託 | 公式 | |
| かぶミニのポイント買付 | 単元未満株・寄付/リアルタイム | 方式別にスプレッドが異なる。現金余力も必要。 | 公式 |
| 国内株式の現物買付 | 対象国内株式 | 公式 | |
| 米国株式の円貨現物買付 | 対象米国株式・ETF | リアルタイム為替0銭の対象外。 | 公式 |
費用・コスト
| 費用の種類 | 確認した条件 | 対象コース | 出典 |
|---|---|---|---|
| 口座・月額 | 口座管理料無料。取引・保有・為替等は別。 | 公式 | |
| 売買価格差 | オプション購入・売却価格にスプレッドあり。固定率を補完しない。 | 楽天BOのポイント購入 | 公式 |
| 売買・追加・取出し | らくオプの取引手数料無料。購入・途中売却の価格差や、予想外れ時の購入額全損リスクは別。 | 楽天BOのポイント購入 | 公式 |
| 売買・追加・取出し | 投信買付手数料無料。IFA契約客は別料金適用。 | 投資信託のスポット・積立 | 公式 |
| ファンド保有等 | 投信保有中の運用管理費用・信託報酬は銘柄別の年率で信託財産から毎日計算・控除される。ファンド・オブ・ファンズは組入先の費用を含む実質信託報酬も銘柄/組入状況による。実質値と表面の信託報酬を二重加算しない。ページの例示銘柄の率を全ポイント買付投信へ流用せず、購入対象の最新目論見書で率を確認する。 | 投資信託のスポット・積立 | 公式 |
| その他 | 信託財産からの監査報酬、信託事務費、組入有価証券の売買費用、外貨資産保管費等は銘柄・資産規模・運用状況・保有期間により異なる。公式はその他費用の事前の料率/上限表示ができないと説明。0として扱わず最新目論見書・運用報告書の対象範囲を確認する。 | 投資信託のスポット・積立 | 公式 |
| 出金 | 投信解約時の信託財産留保額・換金手数料は銘柄別。留保額を徴収しないファンドもあり、対象の目論見書で確認する。解約代金から控除される費用で、楽天証券から銀行への円貨出金手数料0とは別。例示の0.3%等を共通値にしない。 | 投資信託のスポット・積立 | 公式 |
| その他 | 他社への投信振替は1ファンド3,300円税込。売却や出金の料金ではない。 | 公式 | |
| 売買・追加・取出し | ネットかぶミニの買付/売却手数料無料。オペレーター/IFA別条件、リアルタイムの価格差は別。 | かぶミニのポイント買付 | 公式 |
| 売買価格差 | 寄付取引のスプレッド無料。リアルタイムには適用しない。 | かぶミニのポイント買付 | 公式 |
| 売買価格差 | リアルタイムかぶミニのスプレッド0.22%。買いと売りの各価格に適用されるため往復を片道料金と混同しない。 | かぶミニのポイント買付 | 公式 |
| 売買・追加・取出し | ゼロコースの国内株取引手数料無料。SOR（Rクロスを含む）利用同意が条件。他コース・電話・IFAへ広げない。 | 国内株式の現物買付 | 公式 |
| その他 | 米国売却時SEC Fee、ADRの配当等の管理費が別途あり。適用日・銘柄・支払いで変わるため取引明細と最新料金表を確認。 | 米国株式の円貨現物買付 | 公式 |
| 売買・追加・取出し | 米国株現物は税込0.495%、上限22米ドル。約定2.22米ドル以下は0、指定ETFの買付/NISA等の例外あり。円貨為替や米国売却時費用は別。 | 米国株式の円貨現物買付 | 公式 |
| 為替 | 円貨決済は買付/売却とも25銭/米ドルが指定為替レートに含まれる。リアルタイム為替0銭とは別。 | 米国株式の円貨現物買付 | 公式 |
| 出金 | 円貨の銀行出金手数料無料。外貨出金や入金側銀行手数料と区別する。 | 公式 |
始める前と申込の手順
- 楽天証券口座と楽天会員情報の連携、ポイント利用コースを確認する。
- 対象商品・口座区分・決済通貨を選び、利用できるポイント種別を確認する。
- スポット注文は利用P数、積立はポイント利用設定と毎月の決済額を確認する。
- 必要な現金余力を用意し、注文確認・約定履歴・ポイント履歴を照合する。
公式情報：www.rakuten-sec.co.jp / www.rakuten-sec.co.jp / www.rakuten-sec.co.jp
取り出し・売却の手順
- 保有商品に売却・解約注文を出し、約定価格と商品ごとの受渡日を確認する。
- 売却代金は証券口座で受け取る。ポイントの追加操作を取り消す手順ではない。
- 銀行への円出金と外貨のままの取扱いは条件が異なるため、受取通貨と出金方法を確認する。
公式情報：www.rakuten-sec.co.jp / www.rakuten-sec.co.jp / www.rakuten-sec.co.jp
よくある質問
かぶミニはポイントがあれば現金不要ですか？
必ずしも不要ではありません。ポイント利用分も受渡日まで現金とポイントが拘束される条件があるため、注文時の買付余力を確認してください。
米国株を外貨決済して楽天ポイントを使えますか？
ポイント充当の対象は米国株の現物円貨決済買付です。外貨決済では利用できません。
税務の説明は各サービスの公式案内を基にしています。所得区分・課税時期・申告の要否は一律に判断せず、税理士等の専門家、または所管の税務署にお尋ねください。